わたしたちは、2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくによって甲状腺がんなどの健康被害を受けた被害者、とりわけ子どもたちの訴訟を支援し、加害責任の明確化や、被害者への補償、国による救済策が実施されるよう後押しすることを目的とする団体です。

東日本大震災から11年目の2022年1月……。

この10年間、声を上げることができなかった

福島県の小児甲状腺がんの患者がついに立ち上がります。

原発事故当時の幼稚園生から高校生まで男女７人が、東京電力を訴える

裁判の原告になりました。311甲状腺がん子どもネットワークは、

この裁判を全面的に支えるために活動を開始しました！

東京電力福島第一原発事故。

この原発事故によって放出された放射線にさらされ、甲状腺がんを

発症した子どもたちがいるのを知っていますか？

小児甲状腺がんは、通常100万人に1〜2人（年間）と言われる極めて珍しい

病気で、チェルノブイリ原発事故後に増えたことが知られています。こうした

教訓をうけて、東京電力福島第一原子力発電所事故後、政府は東京電力と

1000億円の県民健康管理基金を新設し、事故当時18歳以下だった福島県民

38万人を対象に、甲状腺検査を実施してきました。

その結果、この10年間で、約300人もの子どもや若者が小児甲状腺がんと

診断され、手術を受けています。また、この中には、再発や遠隔転移している

子どももいます。しかし、国や福島県は、原発事故とこの小児甲状腺がんに

因果関係はないと主張をしています。

自分はなぜ、稀少な病気である小児甲状腺がんになったのか……。

将来、再発や転移は起きないのか……。

こうした思いを抱えながらも、多くの患者がこの10年間、声を上げることが

できずに過ごしてきました。若い彼・彼女たちは、進学や就職といった人生の

大切な時期に、手術や治療を経験し、苦労を重ねています。それでも多くの

患者たちは、差別や偏見を恐れ、孤立してきました。

そんな患者たちがついに立ち上がります。

裁判という形での取組みは、多くの準備と支えが必要です。まだ10代、20代の

患者には、訴訟を起こせるだけの貯えもありません。

私たち「311甲状腺がん子ども支援ネットワーク」は、苦しみ、

孤立してきた彼らの力になれたら、という思いで、裁判費用の

バックアップなど、彼らを支える活動を行っていきます。