第12準備書面

(被告準備書面(3)の第1~第3に対する反論)

被告準備書面(3)の第1~第3に対する反論 です。UNSCEAR報告書が、日本人はヨウ素摂取量が多いとして固有の線量係数を用いてる問題、100ミリグレイ以下でも甲状腺がんが増えているとするベイガ論文、ルビン論文の解析方法などについて反論しています。起案は井戸謙一弁護士です。(動画なし、プレゼン資料なし、準備書面ファイルあり)

 

第12準備書面

(被告準備書面(3)の第1~第3に対する反論)

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 第13準備書面

(被告準備書面(3)、第4(判断枠組み)に対する反論)

被告準備書面の第4準備書面 (因果関係判断の在り方)に対する反論」について、再反論したものです。被告が原告らの被ばくの程度が明らかにされなければならないとの主張に対する反論や、原爆症認定訴訟の考え方をこの裁判にも適用すべきであることを主張しています。起案は、中野宏典弁護士です。(動画なし、プレゼン資料なし、準備書面ファイルあり)

 

第13準備書面

(被告準備書面(3)、第4(判断枠組み)に対する反論)

 

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第14準備書面

(被告準備書面(3)、第5に対する反論)

被告準備書面(3)・第5に対する反論です。因果関係の判断枠組みや、原因確率、原告らの原因確率に対して、改めて正当性を主張しています。また被告の主張する100mSv論 について反論しています。起案担当者は田辺保雄弁護士です。(動画なし、プレゼン資料なし、準備書面ファイルあり)

 

第14準備書面

(被告準備書面(3)、第5に対する反論)

 

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第15準備書面(更新弁論)

 裁判長の交代にあたって行う弁論更新手続き(これまでの弁論の結果の説明)について、準備書面化したものです。疫学的な判断枠組みに基けば、原告の甲状腺がん発症と原発事故による放射線被ばくの間に高度な蓋然性があり、原告の訴えが認められるべきであることを主張しています。起案担当者は鈴木裕也弁護士です。(動画あり、プレゼン資料あり、準備書面ファイルあり) 

プレゼン動画(第15準備書面)


第15準備書面

(弁論更新要旨)

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第15準備書面プレゼン資料:弁論更新

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第16準備書面

(被告の求釈明に対する釈明(回答))

 東京電力からの求釈明に対する回答。東電は、原告側が提出した黒川意見書の図表を作成するために用いられた原資料の内容を提出するように求めていた。黒川意見書で使用した数値は、被告・東電が示した論文に使われているものであると反論した。(準備書面のみ)

  

第16準備書面

(被告の求釈明に対する釈明(回答))

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第17準備書面

(被告準備書面(4)第2の1に対する反論)

甲状腺吸収線量に関する被告東電への反論。1080人検査の検査方法の問題点や経口摂取による内部被ばくなどのデータを示し、UNSCEAR2020/21報告書の甲状腺吸収線量には過小評価があると指摘したもの。起案担当者は中野宏典弁護士。(動画あり、プレゼン資料あり、準備書面ファイルあり)

 

プレゼン動画(第17準備書面)


第17準備書面(被告準備書面⑷第2の1に対する反論)

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第17準備書面:口頭説明資料(中野弁護士)

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第18準備書面

(被告準備書面(4)第3以下に対する反論)

甲状腺がん多発に関する東電への反論。被告東電側が主張している「過剰診断」や「スクリーニング効果」では、福島で見つかっている甲状腺がんの多発は説明ができないことなどを指摘したもの。起案担当者は西念京祐弁護士、プレゼン担当者は田辺保雄弁護士。(動画あり、プレゼン資料あり、準備書面ファイルあり)

プレゼン動画(第18準備書面)


第18準備書面(被告準備書面⑷第3に対する反論)

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第18準備書面:口頭説明資料(田辺弁護士)

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弁論更新 損害論

弁論更新として、原告7人の損害について主張した。起案担当者は熊澤美帆弁護士。(動画あり、プレゼン資料あり)

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口頭説明資料:弁論更新(損害論)(熊澤弁護士).pdf
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プレゼン動画(弁論更新 損害論)


第19準備書面

(被告準備書面(1)に対する反論、県民健康調査の最新情報

被告・東電の反論に対する再反論です。東電は、福島県内で見つかっている甲状腺がんは、治療の必要のない潜在がんだと主張しています。これに対し、原告弁護団は、最新の検討委員会のデータなどを示して、潜在がんとはいえないことなどを改めて立証しました。起案担当者は、主に井戸謙一弁護士。(動画あり、プレゼン資料あり、準備書面ファイルあり)

 

プレゼン動画(第19準備書面)


第19準備書面(被告準備書面⑴に対する反論、県民健康調査の最新情報)

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第19準備書面:口頭説明資料(井戸弁護士)

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第20準備書面

(被告の100mSv論に対する反論

被告・東電の主張する100ミリシーベルト閾値論に対する反論です。東電は国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告に基づき、100ミリシーベルト以下では、がん死の増加は識別できないと主張しています。これに対し、原告は、2020年以降に発表された論文集など、最新の知見をもとに、100ミリ以下でもがん死が増加しているとの結論を示し、反論しました。起案担当者は、西念京祐弁護士と田辺保雄弁護士。(動画あり、プレゼン資料あり、準備書面ファイルあり)

 

プレゼン動画(第20準備書面)


第20準備書面(被告の100mSv論に対する反論)

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第20準備書面:口頭説明資料(西念弁護士)

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